36万人の人材情報共有

「日立、900社の人事共有　グループ人材を世界の適所に」　今日の日経一面の見出しだ。

記事によると「日立製作所は内外の連結子会社約900社からプロジェクトごとに最適の人材を集める人事制度を導入する。2011年度中をめどに、世界に約36万人いるグループ従業員の人材データベースをつくり、管理職以上の評価基準を統一する。・・・グループ全体から機動的に人材を登用・・」とのこと。

人材データベースをつくり人材活用の効果向上に繋げていく、この考え方は、まさにわれわれが人材情報システム「SmartCompanyスマートカンパニー」で展開している事業と同じだ。

ただ、900社、36万人という二桁くらい違う圧倒的な規模感は、さすが日立グループというしかない。

一方、規模感が違うとはいえ、基本的に同じ分野、同じ方向性の事業を行う僕がいうのはどうかとも思うが、正直なところ、その規模感で、人材データベースを共有することにどれくらいの意味があるのか、実効性ある活用が可能なのか、という疑問を感じなくもない。

「プロジェクトごとに最適の人材を集める」ために、900社、36万人という母数が必要なのだろうか？　「所属部署、職位、資格などの情報を集約する」とのことだが、最適人材を検索するためのデータとして、そのような属性データで足りるのだろうか？　

また、人を集めて機能させる、チームビルディング的な側面はどう考えるのだろう？

たとえば、同じ公的資格保有、同様の職務を同様の年数経験、人事評価成績が同じ・・といっても、その2人の能力はけっして同じではない。組み合わせの妙もある。

実際には、1,000人くらいの規模でも、人材情報の個別把握には苦労がつきまとう。

日立のチャレンジに興味は尽きない。